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対象者（概要）

次の1から7の全てに該当する方が給付金の支給対象です。

• 1.　住宅を失った、または失うおそれがある。
• 2.　離職・廃業の日から2年以内、又は、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
• 3.　離職等の前に、世帯の生計を主に維持していた。
• 4.　申請時にハローワークで求職申込をし、求職活動を行う、または行っている。
• 5.　申請者の世帯収入の合計が、収入基準額以下である。
• 6.　申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が、一定額以下である。
• 7.　申請者及びその他世帯員が暴力団員ではない
• ※自営業者の場合、要件が異なる場合があります。

よくある質問（四万十市　住居確保給付金Q&A）

よくお問い合わせいただく事項についてまとめましたのでご確認ください。

四万十市　住居確保給付金Q&A

収入について

申請月における世帯の収入の合計が下表の額以下であることが要件です。
働いて得た収入や、継続的な収入（年金(障害年金をふくむ)・手当・仕送り等）の合計額です。
給与収入の取り扱いについて、総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額を、収入として取り扱います。（社会保険料等については控除しません）
自営収入の取り扱いについて、経費を差し引いた後の金額を、収入として取り扱います。

世帯人数	収入基準額
1人	107000円
2人	150000円
3人	178000円
4人	213000円
5人	247000円
6人	283000円
7人	320000円
8人	353000円
9人	382000円
10人	411000円

資産について

申請日における世帯の預貯金と現金の合計が、下表の額以下であることが要件です。

世帯人数	新規申請から9ヶ月まで
1人	468000円以下
2人	690000円以下
3人	840000円以下
4人	1000000円以下

求職活動について

支給期間中は、下記１～３の求職活動を行うことが必要です。

• 1.　毎月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること
• 2.　月4回以上、生活相談窓口しるべで就労に関する面談等を受けること
• 3.　原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

支給額について

• 1.　次の(3)「収入額」が(1)「基準額」以下の場合
  支給額は、(2)「申請者が居住する住宅の実際の家賃額（住宅扶助基準額が上限）」になります。
• 2.　「収入額」が「基準額」を超える場合
  支給額は、住宅扶助基準額を上限額を最大として、
  「申請者が居住する住宅の実際の家賃額」＋「基準額」－「月の世帯の収入額」で計算した額になります。

(1)「基準額」

法令や国の通知に基づき、世帯員の数に応じて額を定めています。


(2)「申請者が居住する住宅の実際の家賃額」

共益費等を含まない家賃額です。
世帯員の数に応じた上限額があり、家賃が上限額を超える場合は、上記１及び２のとおり支給額の計算に適用されます。


(3)「収入額」

申請月の世帯全員の収入の合計です。

世帯人数	支給額上限（住宅扶助基準額）	基準額	収入基準額
1人	29000円	78000円	107000円
2人	35000円	115000円	150000円
3人	38000円	140000円	178000円
4人	38000円	175000円	213000円
5人	38000円	209000円	247000円
6人	41000円	242000円	283000円
7人	45000円	275000円	320000円
8人	45000円	308000円	353000円
9人	45000円	337000円	382000円
10人	45000円	366000円	411000円

相談から支給までの流れ

• 1.　生活相談窓口しるべで相談を行う。
• 2.　申請書類を生活相談窓口しるべに提出する。
• 3.　四万十市役所で審査される。
• 4.　支給決定等の通知書が生活相談窓口しるべに届く。
• 5.　給付金の支給が開始される。（家主、管理会社等の口座に直接振り込みます。）

※申請必要書類が全て提出されてから、給付金の入金まで４週間程度お時間がかかる場合があります。

申請に必要な書類について

◎離職・廃業をされている方

No	書類名	備考
1	申請書
2	確認書
3	入居状況に関する通知書	不動産屋（もしくは大家）に書いてもらう箇所があります
4	本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなどの写し
5	収入が確認できる書類	申請者を含む世帯全員の給与明細、年金など公的給付金の証明書などの写し
6	預貯金額が確認できる書類	申請者を含む世帯全員の預金通帳と金融資産の書類の写し（通帳記帳をお願いします）
7	離職・廃業が証明できる書類	離職票、離職証明書、廃業届などの写し
8	賃貸契約書	賃貸契約書の写し。もしくは、定期的に家賃を支払っていることが証明できるもの

◎収入が減少されている方

自営業者の方は書類が異なる場合があります。詳しくはお問合せください。

No	書類名	備考
1	申請書
2	確認書
3	入居状況に関する通知書	不動産屋（もしくは大家）に書いてもらう箇所があります
4	本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなどの写し
5	収入が確認できる書類	申請者を含む世帯全員の給与明細、年金など公的給付金の証明書などの写し
6	預貯金額が確認できる書類	申請者を含む世帯全員の預金通帳と金融資産の書類の写し（通帳記帳をお願いします）
7	収入の減少が証明できる書類	シフト表、休業を示す写真などの写し
8	賃貸契約書	賃貸契約書の写し。もしくは、定期的に家賃を支払っていることが証明できるもの

申請に必要な書類

• １． 申請用紙（様式１－１）
• ２． 確認書（様式１－１A）
• ３． 入居住宅に関する通知書（様式２－２）
• ４． 離職状況に関する申立書（様式５）【離職・廃業時に必要な場合のみ】
• ５． 就業機会の減少に関する申立書（様式５－２）【離職・廃業時に必要な場合のみ】

※申請書等は生活相談窓口しるべにもあります。