離職、収入の減少などにより住居を失う可能性がある方を対象に家賃相当額を自治体から大家さんに支給します。
四万十市在住の方
①主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合。もしくは個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合。
②直近の月の世帯収入の合計額が市町村民税の均等額が非課税となる額の1/12(以下『基準額』という)と家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていない事。
③現在の世帯の預貯金を含む金融資産の合計額が各市区町村で定める額を超えていない事。
④誠実かつ熱心に求職活動行う事。
原則3カ月(最大2回、9か月まで延長可能)
住居確保給付金を受けられるか簡単な確認ができます。判定(○、×)は目安としてご確認ください。詳しくはページ下部の「送信」からお問い合わせいただければスタッフからご連絡させていただきます。
預貯金を含む金融資産の合計金額と収入は世帯全員分の1か月分を入力してください。
お問い合わせいただく場合は必ず入力してください。
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