つながるねっと

よくある質問

Q1.相談から支給までの流れについて教えて欲しい。

A1.

• １. NPO法人つながるねっとで相談を行う。

• ２. 申請書類をNPO法人つながるねっとに提出する。

• ３. 四万十市役所で審査される。

• ４. 支給決定等の通知書がNPO法人つながるねっとに届く。

• ５. 給付金の支給が開始される。（家主、管理会社等の口座に直接振り込まれます。）

Q2.給付金の支給までどのくらい期間がかかりますか。

A2.

申請書と必要な書類を全て提出いただいてから（不足なく揃ってから）、要件を確認し、給付金の支給決定を行います。給付金の入金まで４週間程度期間がかかる場合があります。

Q3.住居確保給付金の支給額はいくらになりますか。

A3.

申請をされる世帯の収入や現在住まわれている家賃によって、支給額が変わります。
例えば一人暮らしをされているAさんの場合

• （例1）家賃が1万円で収入が７万円の場合は、実際の家賃額の１万円が支給されます。

• （例2）家賃が5万円で収入が７万円の場合は、家賃額の上限である２万９千円が支給されます。

• （例3）家賃が３万円で収入が１０万円の場合は、8千円が支給されます。

となります。計算方法や表は下記の通りです。

支給額（住宅扶助基準額以上は支給されない）＝申請者が居住する住宅の実際の家賃額＋基準額－月の世帯の収入額

世帯人数	支給額（住宅扶助基準額）	基準額	収入基準額
1人	29000円	78000円	107000円
2人	35000円	115000円	150000円
3人	38000円	140000円	178000円
4人	38000円	175000円	213000円
5人	38000円	209000円	247000円
6人	41000円	242000円	283000円
7人	45000円	275000円	320000円
8人	45000円	308000円	353000円
9人	45000円	337000円	382000円
10人	45000円	366000円	411000円

Q4.賃貸契約書の借主（名義人）が本人以外の者になっているが、支給対象になりますか。

A4.

• ●原則として、賃貸借契約書の借主（名義人）が、本人又は同居している世帯員になっていることが必要です。

• ●また、同居している世帯員が契約名義人になっている場合は、契約書に居住者として本人が記載されていることが必要です。

契約名義人が居住されていない場合には、それに至った経緯や家主の許可、家賃の支払者等を確認し、支給を検討することになります。

Q5.「店舗兼住宅」を賃借し自営業を行っているが、住居確保給付金の支給対象となりますか。

A5.

「住宅」に関する部分の家賃については、支給対象となります。
契約書に「店舗」部分と「住宅」部分が区別されて記載されていればその「住宅」部分が対象となり、そのような記載がなければ面積按分等を行って「住宅」部分を対象とすることになります。
ただし、店舗兼用住宅の家賃の全額を事業経費としている場合や賃借人が法人である場合は、支給対象となりません。

Q6.対象者の要件のうち「休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。」とは、どのような状態ですか。

A6.

経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指すもので、例えば以下のような場合が想定されています。

• （例1）スポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していたところ週２～３日程度以下となったスポーツジムインストラクター

• （例2）飲食店でパートタイマ―として雇用されていたが経営が悪化し、週４～５日の勤務が週２～３日程度以下となった。

• （例3）自営業者として経営（飲食店、ドライバー、販売業等）を行っていたが、感染症等の流行の影響により客足が遠のき、経営が悪化した。

• （例4）自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ旅館業を営む者。

Q7.離職・廃業と同程度の確認方法（添付書類）はどのようにするんですか。

A7.

雇用労働者の場合は、勤務日数や勤務時間の減少が確認できる書類が必要です。例えば、雇用主から提示されたシフト表などがそれにあたります。
個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等になります。
以上のような書類がない場合は、「申立書」（様式があります）に、勤務日数や勤務時間、店舗の営業日や営業時間が減少したことなど、収入が減少した具体的内容を記載して、提出していただきます。

Q8.フリーランスで暮らしており、仕事が激減した。住居確保給付金の対象ですか。

A8.

対象になります。
なお、フリーランスや自営業者の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといったことも検討いただきますが、現在の就業を断念していただくものではありません。

Q9.学生は住居確保給付金の対象か？

A9.

基本的に対象になりませんが、事情により親を頼ることができず、扶養に入ること等もできず、生計維持者として学費や生活費等を自ら賄っていた場合等については例外的に住居確保給付金の対象となります。
また、世帯の生計維持者として、就労しながら定時制や夜間大学等に通っている方が離職・廃業や減収し、新たな就労先を目指す場合等には、対象になります。

Q10.申請時にハローワークの求職申込が必要ですか。また、自営業をしている（減収中）場合も求職活動をする必要はありますか。

A10.

離職・廃業された方については、住居確保給付金の申請時にハローワークの求職申込を行っていただくことが必要です。 また、支給期間中は、下記①～③の求職活動を行うことが必要です。

• ①毎月４回以上、NPO法人つながるねっとで面談を受けること
• ②毎月２回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口のどちらかで職業相談を受けること
• ③原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

Q11.支給額を決定する際の「収入」とは、何を指しますか。

A11.

• ●雇用保険の失業手当や児童扶養手当、公的年金等の定期的に支給されるものは、支給額を決定する際の「収入」となります。臨時的な給付金等は「収入」となりません。

• ●親族等からの継続的な仕送りは「収入」となります。

• ●給与収入は、総収入から交通費支給額を差し引いた後の金額が、「収入」となります。（社会保険料等については控除しませんので、健康保険料、年金保険料等を差し引かれる前の額が「収入」となります。）

• ●自営業による収入は、経費を差し引いた後の金額が、「収入」となります。

（例）夫、妻、子２人（共に小学生）の４人世帯のBさんの場合
夫の収入：１３万円（フルタイム（社会保険料や公的年金を控除された後の手取りは１１万円））
妻の収入：３万円（パートタイマー）
子の収入：０万円（児童手当は含まれません）
世帯収入合計：１３万円＋３万円＋０万円＝１６万円

Q12.支給対象者の要件に「金融資産の合計額が、一定額以下である」とあるが、「金融資産」の範囲とその額を教えて欲しいです。

A12.

「金融資産」は、世帯全員の「預貯金、現金、債券、株式、投資信託」の合計額になります。金額は以下の通りです。

世帯人数	金融資産額
1人	468,000円
2人	690,000円
3人	840,000円
4人以上	1,000,000円

※世帯人数が４人以上の場合は金融資産額は１００万円が上限となります。
　生命保険、個人年金は金融資産には含まれません。